NTT法見直し 活発化する議論の行方は

NTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反発する構図に。そもそもNTT法とは？なぜ今、見直し議論なのか？論点を整理するとともに今後の展望を探る。
（経済部記者 谷川浩太朗、山根力、名越大耕、西潟茜子）

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NTT法は、国内の通信市場を独占してきた日本電信電話公社が1985年に民営化されることに伴って作られた。新規参入の事業者との間での公正な競争を促すために一定の規制をかけることが目的だった。

審議会のヒアリングでNTTを除く3社のトップは、見直しの内容によっては公正な競争環境が損なわれる懸念があるとして慎重な議論を求めた。

論点1 携帯事業に欠かせない光ファイバー

NTT法の見直しに懸念を示す3社がそろって主張するのは、携帯電話事業に欠かせない全国の光ファイバー網の取り扱いだ。

携帯基地局と各社の局舎などを結ぶ光ファイバー回線は、NTT東西が国内シェアの74％を占めている。携帯各社はこの回線をNTT東西から借り受けて携帯サービスに利用している。

現在、NTTグループの再統合はNTT法によって規制されているが、仮にNTT法が見直され、NTT東西とNTTドコモが統合する余地が生まれれば、光ファイバー回線の提供でドコモが優遇される可能性があるとして、競合する3社は懸念を強めている。

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論点2 NTTの国際競争力強化を規制が阻害？

さらに、論点となっているのはNTTの国際競争力の強化だ。

世界に目を向ければ、AIやクラウドなど新たな分野でのグローバルな競争も激しさを増していて、NTT法の制定当時には想定もされなかった状況が生まれている。

多額の研究開発費を投じるアメリカの巨大テック企業などに対し、NTTの存在感は低下しているが、NTTはこうした課題の解消には、NTT法の見直しが必要だと主張する。

NTT法では、NTTの責務として「研究開発の推進や普及」が規定され、NTTはこの規定によって研究成果の情報開示義務を負っている。

光の技術を使った次世代の通信ネットワーク「IOWN」に関連する技術をはじめ、世界的にも優位性がある技術を持つとされるNTTだが、このNTT法の規定を根拠に、海外の政府機関や企業などから情報の開示を求められる可能性や、公平な情報の開示義務の観点から、パートナー企業に十分な情報提供ができないケースも想定され、国際競争力を阻害しているとNTTは主張する。

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論点3 固定電話はユニバーサルサービスか？

NTT法の見直しの必要性を主張するNTTと、慎重な議論を求める競合他社。

一方で、日本の情報通信を取り巻く環境が大きく変化しているのも事実だ。とくに通信手段の主体が固定電話から携帯電話に変わり、生活のあらゆる場面に通信を活用したサービスが入り込むようになった。

NTT法では、NTTに対して固定電話などのサービスを全国であまねく提供する、いわゆるユニバーサルサービスを義務づけている。

しかし、法律が制定されたおよそ40年前と比べて、固定電話が必ずしも生活に必要ではなくなっている。

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見直し巡る議論 山場は11月か

総務省の審議会は、NTT法と関連する電気通信事業法の見直しについて、来年夏ごろをめどに答申をまとめることにしているが、各社が照準を定めている日程は別のところにある。

「総務省の審議会もあるが、大枠は11月で結論が出るだろう」（通信大手 幹部）

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※関連ソース
NTTの研究開示義務を緩和へ　総務省、国際競争力を強化
2023年9月21日 19:44 (2023年9月21日 23:26更新)　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21A6Z0R20C23A9000000/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014201101000.html

NTTの研究開示義務を緩和へ　総務省、国際競争力を強化 - 日本経済新聞

総務省は21日、NTT法見直しを議論する有識者会議を開き、NTTに課されている研究成果の開示義務を緩和する案をまとめた。NTTが他社と共同開発しやすい環境を整えて技術革新を促し、国際競争力を高める狙いだ。21日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会で、総務省が9月に始まった同委員会での議論を踏まえ、原則...

www.nikkei.com