ニュース対価の算定根拠開示を　公取委がヤフーやLINEに

公正取引委員会は21日、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT（情報技術）大手に対し、メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめた。使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。

配信サービスはメディアから記事提供を受け、対価として使用料をメディアに支払う。公取委は2022年秋から、ヤフーニュースやLINEニュース、グーグルの「ニュースショーケース」など大手7社のサービスを調べた。メディア側には新聞社やテレビ局など200社超にアンケートを実施した。

公取委はメディアが配信サービスへの依存度を年々高め、消費者も配信サービス経由で記事に触れることが多いと分析。特に市場シェアが大きいヤフーニュースはメディアに対し優越的地位にある可能性を指摘した。

調査したメディアの6割は、記事使用料の算定根拠が不透明で、金額が低いことに不満を持っていた。例えば、ヤフーニュースでは閲覧数あたりの単価の根拠が不明確との声や、グーグルでは、メディアごとに金額を算定する仕組みが不透明だとする意見があった。

公取委は配信サービス側に、金額の根拠や算定方法を「可能な限りメディアに開示することが望ましい」との考え方を示した。著しく低い使用料にした場合などは独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たると説明した。

一方で公取委はメディア側にもIT大手と「もっと交渉をする余地がある」と注文をつけた。交渉材料として、公取委が独自に調べた記事使用料の「相場」も公開した。IT大手がメディアに支払う記事使用料は閲覧数1000件あたり平均124円だった。メディアごとに49円から251円まで大きな幅があった。

メディアが自社サイト上の記事から得られる広告収入は、閲覧数1000件あたり平均352円で記事使用料のほうが低い。公取委が取引金額に関する水準を具体的に示すのは異例だ。公取委としてIT大手とメディアの交渉を後押しする。

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ニュース対価の算定根拠開示を　公正取引委員会がヤフーやLINEに - 日本経済新聞

公正取引委員会は21日、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT（情報技術）大手に対し、メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめた。使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。配信サービスはメディアから記事提供を受け、対価として使用料をメディアに支払う。公...

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